1999-11-17 第146回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
私は、橋本内閣の行革路線が、二兆円特別減税の問題をめぐりまして、当時サマーズ副長官の方から駐米の斉藤大使の方に、日本の内需拡大政策に転換しろという話があって、突然橋本総理が二兆円特別減税を断行したことがありますね。
私は、橋本内閣の行革路線が、二兆円特別減税の問題をめぐりまして、当時サマーズ副長官の方から駐米の斉藤大使の方に、日本の内需拡大政策に転換しろという話があって、突然橋本総理が二兆円特別減税を断行したことがありますね。
この点につきましては、米国、韓国にも十分説明しておるところでありますが、委員御指摘の斉藤大使の発言も、こうした認識を述べられたものだろうと思っております。 そこで、今伊藤委員おっしゃられるように、日韓米、この三国が極めて協調してしっかりスクラムを組んでこの問題に対処しなければならぬということは申すまでもないことでございます。 ただ、米国は北朝鮮と直接交渉のできる立場であります。
また、クリントン発言と絡んで、斉藤大使の発言こそが日本政府の本音ではなかろうか、こういうふうに論ずるマスコミもあるわけでありますが、この斉藤駐米大使の発言について、大臣はどういうふうに受けとめていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君） 二十二日の斉藤大使の記者会見でありますが、その記者会見におきまして斉藤大使が述べていることでありますが、基地の話と沖縄サミットは直接には結びつかない話だ、それが日米両政府の考え方だ、サミットがあるなしにかかわらず、基地問題の解決、特にＳＡＣＯの合意の早期実施に向けて全力を挙げてやっていくべきであり、今の日米政府間の行うべき作業の最も重要なものの一つだと認識している、こういうふうに
○高村国務大臣 斉藤大使が、米国が武力行使というオプションを捨てているとは思わない、こう語ったとの報道がなされた事実は承知しているわけでありますが、斉藤大使の発言は、米国が米朝協議等を通じ北朝鮮の適切な対応を引き出す努力を行っていることを強調したものであって、米国による空爆の可能性が強いことを示唆したものではないと私は思っております。
○竹内説明員 大臣が申されたことに特段つけ加えることはございませんが、先生御指摘のとおり、六時二十分ごろにスローコム国防次官の方から斉藤大使に電話連絡があった。それから、大きな動きとしましては、これは官房長官の記者会見の後でございますけれども、午前十時にこの東京におきまして、フォーリー在京大使から高村大臣に対して、総理へのクリントン大統領からのメッセージの伝達があった、こういうことでございます。
これに対して日本大使館は何の反論もせず、ただ、四月二十一日に斉藤大使が日本人記者と会見して、誤りが多い旨の指摘をする。これに対して四月二十七日、本部をカリフォルニア州に置く世界抗日戦争史実維護総合会というものが斉藤大使の辞任を要求して、米国議会、中国政府、報道機関にその辞任要求書を送付した。そして、中国大使館員はこの間テレビに出ていろいろ発言を行っている。
サマーズ副長官に斉藤大使が呼ばれて日本は何かしろと言われて、そしてクリントン大統領と電話で話をして、山中元税調会長も御存じなかったのでしょう。前の日まで、自民党税調は財源がないため物すごく苦労してきた。どんなに野党が言っても減税はできぬ、ないそでは振れないと言ってきた。橋本総理を先頭にして、我々は財政再建必死で頑張っているのだとおっしゃっていたのですよ。それを赤字国債で二兆円減税です。
○小渕国務大臣 斉藤大使の発言のすべてを掌握しておりませんが、日本政府を代表してということであるかどうか、また内容について十分承知をしておりませんが、ただ、一般的に、今回の問題の中で、アナン事務総長のこのせっかくのぎりぎりの努力が実って、イラク側もそれに応じて、大量破壊兵器の査察について即時、全面的にこれを行うというこの状況が生まれてきたことにつきましては、国際的な認識としては、米軍のあの不退転の決意
また、一部新聞報道によりますと、サマーズ財務副長官は、十三日、ホワイトハウスに斉藤大使を招きまして、日本に対して十兆円規模の減税を求めたというニュースも流れております。 九八年度の政府経済見通しを拝見いたしますと、一・九％の成長率が予定されておりますが、その一・九％の中身は内需で達成することになっております。
まず第一は、総理が減税を決断される五日前、昨年十二月十二日にサマーズ米国財務副長官が斉藤大使を呼ばれまして、そこでいろいろと要請をされたのではないかと伝えられております。 そして、十二月十七日、総理の記者会見の直後には電話でクリントン大統領とお話をされて、非常に勇気づけられたというコメントが大統領から出たと報道されております。
斉藤大使よりは、政府として、日本のみならずアジア、さらに世界経済にまで及ぶ国際的な責任を自覚し、対策を検討していると状況を説明したということでございます。
お伺いしますが、サマーズさんと斉藤大使が総理の決断の一週間前にお会いになられている、これも報道しか私ども知りようがないわけでございますが。何でも、アメリカのサマーズさんの方から大使に会いたいと、行ってみると、もっと景気対策やってもらわなければ困るというようなことが言われたのではないか、そこでこの減税という話が出たのではないか、そのように推測しているわけですね。
しかし、現に駐米斉藤大使は大変適切な発言をなさっていらっしゃると私は思うんです。大使といいますのは政府の高官の一員というよりも、多分日本国民を代表して、現地でおわびといいますか謝罪といいますか善処といいますか、そういう気持ちを素直に表現なさった記事をちらっと私は見かけたところでございます。
○宮澤国務大臣 斉藤大使の報告は、実は御指摘のようなこととは異なっておりまして、もしそういう報道がございましたら、多少正確を欠いておると思いますが、大使の報告は、北鮮側の決議案についてあるいは故意かと思われる幾つかのあいまいな点がある、また私が先ほど御紹介いたしましたように、いずれにしても話し合いでなければ両決議案とも実を結ばないというようなこと等々から、事態は必ずしも鮮明でないという報告をしておるわけです
○大出委員 この問題は、いま国連総会——九月の十六日からでございましょうが、安保理事会等が開かれてきておりますし、斉藤大使が議長でございますから、議長国でございましょう。その問題とも絡みますしいたしますので、それをひとつ、もう少し質問をいたしましてから、詰めたいと思うわけであります。
提案国もあるんですから、安保理事会もやってきたんですから、しかも安保理事会の議長なんですから、詰めていったら、どうもこれは当初考えたように甘くない、話し合いの余地がないのかもしれないということが、斉藤大使が帰ってこられての情勢の分析なんだろうと私は思うのです、新聞を読む限りは。
そうだとすると、賛成の棄権ではなしに、賛成された上で、斉藤大使が演説の中で、これはその近隣関係諸国の生存について配慮するものであると確信するということを言われた方が、アラブ諸国に対して、同じアジアの国として——同じアジアと言ったって、中東とアジアは別ですけれども、非常によかったと思うのですね。なぜそういう態度をおとりにならなかったのですか。
先ほど文部省のほうからお答えのありましたとおりでございますが、国連大学に対する日本政府の寄与につきましては、四十八年六月十三日に、国連代表部の斉藤大使から国連事務総長あての書簡をもって次のような趣旨の回答をいたしたと聞いておりまして、私どもはそのように承知いたしております。
私も、先日国連に行って、斉藤大使にもお目にかかり、その他、朝鮮問題の関係者に何人か会いました。今度の国連総会でも、朝鮮問題が大きな一つの焦点になるということはみんな考えています。もう一つは、大臣も非常に熱心に主張しておられるアフリカ問題であります。となりますと、ことしの秋の国連総会での朝鮮問題というのは、国連軍撤退という問題が焦点になる。